健康生活TOP 健康管理 【今さら聞けない日本の医療保険制度】貴方は理解していますか?

【今さら聞けない日本の医療保険制度】貴方は理解していますか?

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「ウッ胸が苦しいっ!」突然、胸が締め付けられるような苦しさが貴方を襲います。このような状況下に陥ると私達にできることは、救急車を呼んで病院で治療を行う以外にはありません。

このように日本人は病気や怪我が身を襲った場合に、その対応策として病院での治療を当たり前のように選ぶことができます。

しかし、このような行為が世界的に見ると凄いことだったと知っていましたか?そしてこの当たり前の行為を可能にしていたのが「医療保険制度」なのです。


今さら聞けない医療保険!貴方は本当に知っていますか?

貴方は日本の医療保険について、どのくらい内容を理解していますか?日本には世界中に誇れる素晴らしい医療保険制度があり、私達はその恩恵を得て質の良い医療を受けることができます。

あって当たり前になっている医療保険制度ですが、その内容を詳しく理解している人は少ないかも知れませんね。今さら聞きにくい医療保険制度について解りやすく紹介します。

ところで医療保険って何に使用する保険なの?

もともと保険とは「将来、突然起こる事柄について事前に保険料を納めることで、事故発生時には相互扶助の精神で経済援助を受ける制度」です。

つまり、多くの人が事前に保険料を納めていれば、イザと言う時にはその中から一定の援助が得られる仕組みのことです。医療保険もこの保険の仕組みを使用した制度と言えます。

医療保険とは病気や怪我で病院が行う治療の費用負担を軽減させるための保険です。一般的に医療とは高額であり、それを全額負担するのは高所得者以外では難しいことかも知れません。

医療費が払えないことから治療を受けられない人も出てしまう可能性もありますよね。

そこで相互扶助の精神から保険を作ることにより、医療費を助けあっているのです。医療保険は多くの人が助け合って運営されていると言うことを理解しましょう。

医療保険ってどのような種類があるの?

助け合いで医療費を軽減させる医療保険ですが、その種類は大きく分けて2つあります。一つが「公的医療保険」、もう一つが「民間医療保険」となります。

公的医療保険とは国が行う社会保険制度の中に含まれるもので、病気や怪我で医療を受けた場合に保険が適用になります。病院の受付で提示する「保険証」は公的医療保険の保険証であり、これにより治療費の負担を減らすことができます。

民間医療保険とは民間の保険会社が運営する保険で、「ガン保険」「入院保険」など公的保険を補完することが目的となっています。民間医療保険は病院の治療費を軽減するのではなく、決められた一定額が支払われるものが多いのも特徴です。

実際には公的医療保険と民間医療保険とはどのような保険なのでしょうか?

公的医療保険が保証してくれること

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「国民皆保険制度」と言う言葉を聞いたことがありますよね。これは日本が世界に誇れる制度の一つで、「全国民を公的保険に加入させる制度」のことを意味しています。

ここで大切なのが「皆」と言う部分になります。民間の医療保険では年齢や病歴によって加入が出来ないケースがあり、申し込んでも審査で断られることも多く見られます。

しかし、公的医療保険ではそのような審査はなく、全ての国民が平等に加入できる制度なのです。また、加入は義務であり自分の意思で「入る」「入らない」を決めることはできません。国民は全員加入しなくてはいけないのです。

公的医療保険は医療費の3割負担が原則の保険

公的医療保険には運営先によっていくつかの種類があります。自営業者や退職者など加入する国民健康保険は自治体や健保組合、会社員などが加入する健康保険は、全国健康保険協会や健康保険組合が運営しています。

  • 国民健康保険:自営業者など
  • 健康保険:会社員など
  • 共済組合保険:公務員など
  • 船舶保険:船員など
  • 後期高齢者医療制度:75歳以上の人など

様々な種類の公的医療保険がありますが、治療に関してはどの保険においても大きな差はありません。どの公的医療保険に加入していても平等に医療を受けることができるのです。

公的医療保険は実際にかかった治療費の一部を負担してくれる保険です。現在、70歳未満の自己負担は3割と決められていますので、医療費が1万円かかった場合では、3000円が自己負担となります。

10万円かかった場合でも、3万円の負担で済むのです。また70歳以上の高齢者については1割負担が原則ですが、状況によっては2割~3割負担となることもあります。

ここで説明した通り、公的医療保険は実際にかかった治療費の7割以上を補完してくれる保険制度であり、このような保険が未審査で加入できることは日本人がいかに恵まれた国民なのかを表していると思います。

公的医療保険では負担に上限がある

病気や怪我の種類によっては手術や入院などで高額な医療費が発生する場合があります。例えばガンの手術で1ヶ月入院すると300万円になるケースも珍しくありません。300万円の3割では90万円が自己負担となってしまいます。

確かに210万円を公的医療保険で負担して貰っているので、ありがたい話ではあります。しかし、1ヶ月で90万円の医療費を払える人は多くはないでしょう。

そこで公的医療保険では「高額療養費制度」があり、収入によって1ヶ月の負担分の上限を決められているのです。

  • 年収1160万円以上:252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
  • 年収770~1160万円:167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
  • 年収370~770万円:80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
  • 年収~370万円:57,600円
  • 住民税非課税者:35,400円

例えば標準報酬が25万円の人の年収はおおよそ300万程度になりますので、1ヶ月の治療費の上限は57600円になります。つまり、100万円の治療を行った場合でも、3割負担の30万円ではなく57600円のみで済むということです。

高額療養費制度は収入によって医療費負担の上限を定めていますが、適用にならない医療費項目もありますので注意が必要です。

【高額医療費制度で適用にならない項目】

  • 入院における差額ベッド代
  • 食事代の自己負担分
  • 保険適用外の治療費

これらの項目について高額療養費制度は適用されませんので、基本的に全額が被保険者の負担となります。実際には「1ヶ月の治療費の総額-自己負担分」の金額で高額医療費の判定を行うのです。

高額療養費制度を利用するのには「事前に限度額適用認定書を医療機関に提示する」方法と、「後から高額療養費を請求する」方法があります。事前に限度額適用認定書を用意している場合、病院では限度額までの支払いを行います。

また、限度額適用認定書を用意していない場合では、一旦医療機関で医療費の3割を支払い、後から自己負担額を超える部分の払い戻しを申請します。その際、医療機関から発行された領収書が必要になりますので、紛失しないように気をつけましょう。

優しい保険料が特徴の公的医療保険

会社員の給与明細を見ると「健康保険」の欄があります。これが公的医療保険の保険料なのですが、実は会社員の保険料は労使で半分ずつ支払っています。収入から計算された保険料の半分は会社が支払っているのです。

平均的な会社員の健康保険料率は報酬の約10%であり、その中の5%は会社が負担しています。つまり、会社員の貴方は支払っている保険金が半分で済んでいるお得な状況だったのです。

これに対して自営業者が多く加入している国民健康保険では、全てを自分で負担しなくてはいけません。また国民健康保険の運営団体(自治体など)によって、保険料に違いが出るのも問題となっています。

例えば所得が300万円と収入に差がない人が、居住するエリアによって国民健康保険の保険料に違いが出ることがあります。これはそのエリアによって料率が違うことが原因で、現在対策を検討しているようです。

このように種類によって保険料には違いがありますが、基本的には収入に合わせた負担となっており、家計に優しい保険料が特徴となっています。

民間医療保険が保証してくれること

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それでは民間医療保険はどうでしょうか?民間医療保険とは民間の保険会社が企画、運営する医療保険のことで、公的医療保険とは全く違う意味合いを持つ保険です。

公的医療保険は「全国民が平等に医療を受けられるための保険」ですが、民間医療保険は実は医療を受けるための保険ではありません。「エッ~」と思うかも知れませんが、民間医療保険は病気の治療を保証してくれる保険ではないのです。

様々な商品が溢れている民間医療保険

商品と呼ばれる民間医療保険には様々な保険が見られます。ネットで検索すると様々な民間医療保険を見つけることができますが、大まかに分類すると以下のような商品があります。

  • 定期型医療保険
  • 終身型医療保険
  • 貯蓄型医療保険
  • 女性特化型医療保険
  • 引受基準緩和型医療保険
  • 無選択型医療保険

「定期型医療保険」は保険期間を予め決めることで、その期間だけを保証する保険です。10年定期の保険が多く、保険期間が終了した時点で保険料を見直した上で更新することができます。

保険期間が決められているため、保険料は低額で入りやすい医療保険と言えます。

「終身型医療保険」は保険期間を定めておらず、一生涯続く医療保険です。一生涯変わらない保険料で保障を得ることができるので、老後も安心の医療保険です。

「貯蓄型医療保険」は保障と同時に貯蓄もしたい人に好まれている保険です。民間医療保険では多くの商品が「掛け捨て」となっており、なんとなくもったいない気持ちを持つかも知れません。

貯蓄型医療保険は支払う保険料の一部~全部が将来戻ってくる医療保険です。しかし、様々な規定があったり、保険料が高額であったりするのがネックとも言えるでしょう。

「女性特化型医療保険」は女性特有の病気に対して手厚く保障してくれる保険で、最近各保険会社が最も力を入れている商品です。

さらに、「引受基準緩和型医療保険」や「無選択型医療保険」は、保険料を割高にする代わりに保険加入の基準を緩和・撤廃した保険です。このような医療保険は保険料と保障内容のバランスを見るのが重要ですね。

民間医療保険は医療ではなくお金が目的

実はこのような民間医療保険は医療を目的とした保険とは言えない側面があります。公的医療保険は実際にかかった治療費を補完する保険であり、治療によって補完される金額には違いがでます。

しかし、民間医療保険では「入院一日に5000円」とか「手術1回に10万円」など金額が設定されている場合が大部分です。

つまり、250万円の手術を行っても支払われるのは、保険で契約した金額でありかかった治療費によってそれが変わることはないのです。

また、民間医療保険に加入していることが治療にとって有利となることもありません。公的医療保険でカバーできない差額ベッド代などの補完をしたり、経済的余裕を持った治療を行いたかったりする場合の保障と言えます。

民間医療保険は治療ではなくお金を目的とした保険だったのです。

病気に特化した医療保険が人気に

民間医療保険で一般的なのが「入院保険」ですよね。この商品は病気や怪我で入院した場合に、一日単位で保険金が支払われる医療保険です。

多くの入院保険には手術特約が付帯されており、手術を行った場合には手術の種類によって5万円~40万円程度が加算されて支払われます。このような入院保険に加入していることで余裕を持った入院生活が送れるのです。

更に病気に特化した医療保険も人気の商品となっています。

日本人における死亡原因でトップなのが「悪性新生物:ガン」です。「ガン保険」は保険会社が一番力を入れている商品で、ガンと診断されることで保険金が支払われる医療保険になります。

ガン保険はガン以外の病気では一切適用されず、医師からのガンの診断があった場合のみ適用されます。ガン保険には日額の入院保障以外に「診断一時金」「退院後の通院」などを保障する特約もあり、人気の商品となっています。

ガン保険以外にも「成人病」や「婦人科系疾患」に特化した商品があり、様々な病気や症状に対応した保険があるのも民間医療保険の特徴だと思います。

高額医療に対応した民間医療保険

近年、医療の発達によって様々な治療法が開発されています。しかし、医療としての効果は認められていても、公的医療保険の対象となっていない治療も多くあります。

これらは厚生労働省から「先進医療」としての指定を受けており、基本的には「全額患者負担」の自由診療で治療が行われているのです。

先進医療の多くは治療費が高額であり、数百万円もかかることは珍しくありません。そこで最近加入者数を増やしているのが「先進医療保険」です。

この保険は先進医療に指定された治療を行った場合、その治療費を実費で支払う保険です。上限1000万円程度から無制限までの保険が見られますが、通常の入院保険やガン保険に特約で付帯することも可能です。

保険金やリスクによって設定される保険料

公的医療保険は基本的に所得によって平等に保険料を決められていますが、民間医療保険では収入・所得と保険料は一切関係ありません。

民間医療保険での保険料算定は引受保険会社が自由に行うことができます。各社が行う算定では2つの項目が重要な働きをしており、それが「保障内容(保険金額)」と「リスク」と考えられます。

保障内容とは

  • その医療保険がどのくらいの保障を行っているか?
  • 保険金額はいくらか?
  • 期間は定期か終身か?
  • 付帯する特約の種類は?

などであり、この内容によって保険料が増減します。

リスクとは実際に保険金が支払われる可能性を示しており、「年齢」「病歴」「性別」「持病」などから算出されます。

一般的には病歴や持病の少ない若者の方が保険料は安く、中年以降になると保険料が高くなってしまう傾向があります。まぁこれは仕方がないことかも知れませんね。

民間医療保険に安く加入するには、若い間に終身型医療保険に入るのが良いと思います。

入院における医療保険の役割

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病気や怪我の状態によっては治療に入院が伴う場合もあるでしょう。前もって予定の立っている入院であれば、安心して過ごすことも可能ですが、短期入院か長期入院か解らない状況ではそう言っていられません。

入院における医療保険の役割を紹介します。

入院時に必要な費用とは

治療によっては通院ではなく入院が必要な場合も多く、日帰り~10日間程度の短期入院から数ヶ月に及ぶ長期入院まであります。入院が長期化することで高額な費用が必要と考えてしまいますが、実はそのほとんどを公的医療保険が負担してくれます。

【入院に掛かる費用】

  • 治療費
  • 入院中の食事代
  • 特別療養環境室料(差額ベッド代金)
  • 入院における備品購入代(パジャマ、下着、テレビレンタルなど)
  • 家族の交通費、食事代など雑費

この中で公的医療保険の対象となるのは治療費のみで、その他の費用については基本的に全額自己負担となってしまいます。入院であっても公的医療保険の自己負担は3割であり、高額療養費制度も適用されます。

その意味では入院においては治療費以外の項目に注意する必要があるようです。

長期入院に備えて治療費以外は民間医療保険でカバー

入院時には治療費以外に様々な費用が発生しますが、短期入院ではそれほど負担にはならないと思います。しかし、入院が長期化した場合では日々の費用が積み重なって家計を圧迫する原因になってしまうでしょう。

民間の医療保険(入院保険)では「入院1日5000円~10000円」など、入院日数に対する保険金の支払いを行ってくれます。

入院時の食事代(約800円)、差額ベッド代(約3000円)、家族の交通費(約1000円)、雑費(1000円)と考えても、十分に保険金で充填できるのではないでしょうか?

民間医療保険は公的医療保険がカバーしない費用を補完する保険と考えた方が良さそうです。

入院日数が短期化している現状を考える

日本は世界でも最も優れた医療大国です。医療の技術も日々進歩しており、様々な最新治療も登場しています。中でも外科手術における内視鏡、腹腔鏡手術は、患者の負担を減らし回復をも早める効果が出ています。

このような状況の中で起きているのが「入院日数の短期化」であり、今や「日帰り手術」「一泊二日入院手術」などが当たり前の状況になっています。

平均入院日数で見ると32日となっており、これは20年前と比較して12日も短縮しています。さらにこの統計は高齢者を含めたものであり、実際には20日以下と考えても良いでしょう。

入院保険では保険金が出る入院日数に上限が定められており、一回の入院あたり「30日間」「60日間」「90日間」「180日間」などのバリエーションがあります。もちろん日数が増えると保険料も高くなってしまいます。

安心の意味をこめて「90日間」や「180日間」の入院保険を契約している人もいると思いますが、実際にはそんなに長期の入院はないのが現状のようです。

老後のために医療保険を考える

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誰もが必ず訪れるのが「老化」であり「老後」ですよね。公的医療保険と違い民間医療保険は加入に審査が必要であり、年齢は最も重要な審査基準になります。

将来、慌てないように老後のための医療保険を予め考えておきましょう。

老後に備える終身型医療保険

本来保険とは「契約で定められた期間内についてのみ保障する」商品です。契約期間が過ぎると保険契約そのものが無効になり、新たに契約を締結させる必要があるのです。

昔の民間医療保険も同じで10年程度で契約が終了して、再度契約を締結させる必要がありました。しかし、多くの保険では再契約(延長)する際には保険料の見直しが必要となり、その多くが保険料の値上げとなっていました。

現在でも定期型医療保険では保険期間が満了することで、新たに増額した保険料を算出して再契約を行う必要があります。また、年齢によっては再契約できない商品もあるのです。

若い間は老後のことをあまり考えないので問題にはなりませんが、何回か更新をした後に契約できないこともあるのです。

そこで老後に備えるのであれば終身型医療保険です。この保険は一生涯保険が続くので老後に契約できなくなる心配はありません。また保険料も契約時から一定なので、途中で増額となることもありません。

自分の将来を考えるのなら終身型医療保険を選択した方が良さそうですね。

終身型医療保険のメリット、デメリットを探る

老後を考えるのであれば終身型医療保険をオススメしますが、この保険にもメリットもあればデメリットもあります。それら項目が自分に合うかを十分検討することも重要です。

【終身型医療保険のメリット】

  • 契約が一生涯続く
  • 保険料が契約時から一定
  • 老後の入院費を準備できる
  • 長生きすると累積された保険料が割安
  • 積み立て対応など商品が豊富
【終身型医療保険のデメリット】

  • 保険料が割高に設定
  • 保険会社を変更できない
  • インフレ(物価の変動)に対応できない
  • 医療の進化に対応できない

終身型医療保険の最大のメリットはやはり「一生涯続く安心感」ですよね。しかし、医療は日々進歩しており、将来的に古い保険では対応できなくなる可能性もあります。

また、入院日額を1万円に設定していても、今の1万円と30年後の1万円の価値に差が出ることもあるでしょう。民間医療保険は医療ではなく保険金(お金)を目的とした保険なので、将来的な通貨価値の変動(インフレなど)でも影響が出てきます。

十分に考慮して検討しましょう。

海外の医療保険と比較してみよう

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日本の医療保険制度は公的医療保険と民間医療保険の2階建てとなっていますが、海外ではちょっと事情が違うようです。

海外の医療は大きく分けて3モデルある

日本の医療保険制度は世界に誇れるものと説明しましたが、海外の医療保険はどのようになっているのでしょうか?まず日本も含めて世界中には大きく分けて3つの医療保険制度が見られます。

  • 国営医療モデル(公共主体):イギリス、カナダ、スウェーデンなど
  • 社会保険モデル(公共、民間混在):日本、ドイツ、フランスなど
  • 市場モデル(民間主体):アメリカなど

イギリスを代表とする国営医療モデルとは「税金を財源として医療を提供し、医療費は一部を除き無料」となる制度です。一見すると無料で良さそうな制度ですが、税金が高額であったり、病院に行くためには条件があったりします。

また、近年多くの国営医療モデルが資金難により制度の見直しを行っており、提供される医療サービスにも低下が見られるようになっています。

日本が代表の社会保険モデルでは公的医療保険と民間医療保険が混在しており、医療費の自己負担が必要となっています。ドイツのように一日の医療費の上限を定めている国もありますが、大きな病院には紹介状がないと受診できません。

自由の国アメリカはその名の通り、医療保険の加入も自由となる市場モデルを導入しています。公的医療保険は一部の軍人、低所得者、高齢者のみ加入することが可能で、一般的な国民は民間医療保険に加入しなくてはいけません。

民間医療保険でも保険料の違いで受けられる医療に差があり、自由に全ての医療を受けるには高額な民間医療保険に加入しなくてはいけません。この問題にアメリカ政府も対応を始めていますが、解決にはまだ時間がかかりそうです。

なお、アメリカ国内には14%程度の無保険者がいると想定されており、4000万人以上が病気になっても病院に行くことができないと言う問題を抱えています。

「アメリカで盲腸の手術を行ったら200万円も請求された」なんて話を耳にしますが、アメリカでは医療は公共サービスではなく、公共ビジネスと考えても良いのです。

日本の医療の実態として優れている点は、「公的医療保険と民間医療保険の2階建て」と「フリーアクセス」にあります。医療保険については説明しましたが、フリーアクセスとは何だと思いますか?

フリーアクセスとは「自分が受診したい病院で平等な診察を受けられる権利」のことを言います。海外ではこのフリーアクセスを禁止している国が多く、特に国営医療モデルを導入している国では自分で病院を選択できないことが多いようです。

まず、指定されている診療所で指定医の診察を受けてから、必要とされる場合のみ病院を紹介して貰えます。診療所は所住している所で指定されているので、自分で選ぶことはできません。

「あそこはヤブだから…」とか「名医に診てもらいたい」などは通用しないのです。

またアメリカなどの市場モデルでは、加入している民間医療保険によって受診できる病院のクラスが指定されています。もし、間違ったクラスの病院で治療を受けてしまったら、治療を中断されたり、保険金が払われずに全額自己負担になってしまったりする可能性もあるのです。

私達は好きな病院で治療を受けられることを当たり前と思っていますが、世界中を見てみるとそれは凄いことだったのです。

日本では「あの病院では治らないから…」「看護婦が横柄」「薬を出してくれない」「テレビで紹介された病院に行きたい」などと様々な理由で病院を変える人を見かけますよね。しかし海外ではそのようなことは基本的にできません。

フリーアクセスとは日本独特の贅沢な医療の一つとも言えるのではないでしょうか?

ガン保険は日本特有の民間医療保険だった

日本人の死亡原因の1位は相変わらずガンですが、これは日本だけの話ではなく海外でも同じような状況だと思います。その状況下で人気のガン保険ですから、さぞや海外においても人気があるのではないでしょうか?

しかし驚くことに、ガン保険が流行している国は日本やアジアの一部の国だけなのです。

「日本人の2人に1人が発症」「3人に1人がガンによる原因で死亡」このようなデータによって、ガン保険は普及してきました。テレビコマーシャルでも同じような内容で加入を勧めていますよね。

しかし、このデータには問題があります。このデータに含まれているのは全国民であり、若者も高齢者も含まれています。日本は世界有数の長寿国であり、国民に占める高齢者の割合も増加しています。

ガンは細胞が老化することで発症しやすくなるので、高齢者にガンが増加するのはごく当たり前のことなのです。反対に言うと長寿化したことで、ガンの発生が増加しているのですね。

アメリカやヨーロッパ各国ではガンを通常の病気の一つと捉えており、ガンに特化した保険に加入することは少ないと言う訳です。

しかし、実際にガンになった場合に多額の保険金を貰えるガン保険は、長期の治療における出費に対して有効であり、最大限の安心を与えてくれることも間違いないでしょう。

世界ではあまり普及していないガン保険ですが、治療中の生活費など医療費以外の部分も考えて検討した方が良さそうですね。

はたして医療保険は必要か?

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医療保険の必要性を考えた時、私は間違いなく「必要」と答えるでしょう。その一番の理由は「未来の医療が想像できない」ことがあります。

医療の進歩は私達が想像しているよりも猛スピードで進んでいるように思えます。公的医療保険は収入から換算された保険料を納めることで、平等な医療サービスを受けられる素晴らしい保険制度です。

この制度下であれば無理なく未来の医療を受けることも可能になるのではないでしょうか?しかし、アメリカのように市場モデルを導入していると、せっかく治療法が開発されても保険の種類によっては、恩恵を受けられないかも知れません。

また、民間医療保険も公的医療保険でカバーできない部分を補うことができるので重要な保険です。日本人の高齢化が進む中で税収も減っており、健康保険の運営も難しくなっているようです。

公的医療保険に全てを頼るのではなく、足りない部分を民間医療保険でカバーする姿勢も重要だと思います。

もし、貴方が医療保険に加入していなかったら

日本の医療保険制度がなかったら、どの位の負担がかかるのでしょうか?

【モデルケース:盲腸で手術、入院期間1週間、年収300万円】

  • 手術麻酔費:200,000円
  • 診察、処置費:55,000円
  • 入院費用:190,000円
  • 医療費合計:445,000円
  • 食事費、差額ベッド:19,000円
  • 入院費用総額:464,000円

このケースでは医療費に445,000円かかっていますが、公的医療保険の適用で133,500円の負担で済みます。しかも年収が300万円であることから、高額療養制度の適用になり57,600円に減額されます。

保険適用外の費用と合算しても76,600円しかかからないのです。本来であれば464,000円の支払いが302,000円も減額されているのです。

更にこのケースでは民間の入院保険に加入しており、入院日額10000円、手術給付金も付帯されていたことから、「入院保険:70,000円」「手術給付金:50,000円」の合計120,000円が保険会社から支払われています。

民間医療保険で受け取った保険金が12万円、病院での支払いが8万弱なのですから、家族の交通費や食事代に使用してもお釣りがくるのではないでしょうか?

民間医療保険は患者本人だけでなく家族のサポートにも保険金が使用できるので、家計的にも安心した対応が可能になるのですね。

もし、貴方が一切の医療保険に加入していなければ、盲腸の治療に46万円ものお金が必要になります。ガンや心臓病などの重病では数百万円もの費用が必要になることも珍しくはないのです。

実際にお金に換算してみると医療とは高額な商品なのかも知れません。

公的医療保険は全ての人に不可欠

私達の社会には様々な人がいます。「会社員」「自営業」「パート、アルバイト」「年金生活者」「無職」「学生」などですが、病気にかかる可能性に違いはありませんよね。

「収入が安定しているから保険に入る」とか「無収入だから入らない」などの話は国民皆保険制度の日本においてはありえない話なのです。

どうしても収入がなく公的医療保険の保険料を納められない人でも、生活保護の医療扶助を利用することで医療を受けることができます。働いていても働くことができなくても、医療を保障してくれるのが日本の医療保険制度なのです。

医療保険は自分のライフスタイルで構築しよう

近年、民間医療保険の見直しが流行しており、様々なシーンで見直しを勧める広告を見かけます。実は市場モデルを採用しているアメリカにおいて、民間保険として加入している保険の多くが日本の公的医療保険よりも劣っているとの指摘があります。

それくらいに優れた公的医療保険に加入しているのだから、民間医療保険には加入する必要はないのかも知れません。

しかし、医療費とは治療費だけでないことも確かであり、通院にかかる交通費、家族が付き添う費用、さらには治療で働けなかった期間の生活費も含まれるのではないでしょうか?

それらの費用を公的医療保険で賄うことは不可能であり、またそのような仕組みも存在していません。

民間医療保険は実際の治療以外にかかる費用を補完することに重点を置くべきではないでしょうか?そのためには「家族構成」「扶養の有無」「収入」「年齢」など自分のライフスタイルを考慮して民間医療保険を追加することも大切です。

日本の公的医療保険と民間保険を上手に組み合わせて、自分だけの最強の医療保険を作り上げましょう。

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