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そこに住むだけで損する!国民健康保険の地域比較でみる保険料の違い

日本が世界に誇れるものの一つに保険制度があります。これは「国民皆保険」と言って全ての国民が健康保険に加入していることを表しているのです。「エッ~あたりまえじゃないの?」なんて思われるかも知れませんが、実はとても優れている制度だったのです。

アメリカなど先進国においても一部を除き、大部分で保険の加入は任意であり、民間の保険に加入していない国民が大勢います。このような人達は病気になっても気軽に病院に行くこともできず、また受診しても高額な医療費を請求されるケースもあるようです。

このような状況を打破するために各国では保険制度の見直しを行っているのですが、日本ではすでに昔から国民皆保険制度が構築されていたのです。

国民健康保険は実は不平等な制度だった

日本における健康保険には種類がありますが、大きくわけて3種類と考えて良いでしょう。一つ目はサラリーマンが加入している「社会保険」、公務員や組合員などが加入している「共済保険」、そして自営業や無職の人が加入している「国民健康保険」などがあるのです。

中でも国民健康保険は自営業者が加入する保険と考えがちですが、そうではなく社会保険や共済保険などの保険に加入していない全ての国民が加入しなくてはならないのです。健康保険の加入は義務であり、加入を選択することはできません。

そのようなことから多くの国民が国民健康保険に加入しているのですが、地域的な不公平がある制度だったのです。貴方は知っていましたか?住む場所によって保険料に大きな差があることを。

場所によっては2倍の差もある保険料の恐怖

日本の政治は「国民平等」が建前ですよね?国民は平等に健康的な生活を送れるというものですが、実は国民健康保険に限ってはそうではないようです。もともと国民健康保険の運営は市町村単位で行っています。ここがポイントで国民健康保険の運営は国が行っていると勘違いしている人も多いのではないでしょうか。

運営が市町村なのでその運営費も市町村の税金になります。そこで裕福な市町村とそうでないところの差が生まれてくるのです。

私は北海道に住んでおり国民健康保険の加入者になります。最近面白い記事が北海道新聞に掲載されており、各市町村の国民健康保険料の差が年間で30万円もあると言うのです。

このデータは高所得層の話ではなく、「40代夫婦、未成年の子供2人、年間所得200万円、固定資産税年間5万円」の世帯を比較したものです。このデータによりますと年間の保険料が一番高い町では、年間に52万円もの保険料が必要になり、少ない町では23万円で済みます。

同じ北海道に住んでいて同じ所得であっても国民健康保険の保険料が倍近く違う結果になるのです。びっくりですよね。所得が200万円ですから国民健康保険に1/4も支払う計算になるのですよ。

実はこの現象は北海道だけの問題ではなく、他の都道府県においても同様の現象が起きています。

引越しを考えるのなら国民健康保険料もチェックして

実は日本の中でも国民健康保険が高いのが大阪や北海道だと言われています。また関東においても東京23区を除く埼玉、茨城、栃木も保険料が高額なことで有名です。しかし、その県の中の市町村においても保険料にばらつきがあるので、一概には言えません。

例えばちょっと隣町へ引越ししたら、いきなり保険料が倍になったという話もあるのです。倍といっても年間20万円が40万円になったら、たまったものではありませんよね。

借家や賃貸マンションであれば引越しすれば解決する問題かも知れませんが、家を建てたのなら簡単に引越しすることもできないでしょう。そうなれば高額な保険料を払い続ける必要性も出てくるかも知れませんね。

このような問題が起こらないためにも、引越しを検討している人は、そこの市町村の国民健康保険を調査した方が良いでしょう。そして納得した上で住民票を移すことが重要だと思います。

国民健康保険の運営は現在の市町村から将来的に県単位に変更される予定です。しかし、県単位においても差は歴然としてあることから、保険料の高額な県と低額な県が出てくると思われます。

平等に騙されないで注意深く見守る必要があるのではないでしょうか?

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